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税理士法人
K&K Japan

所在地
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷
2-14-17
渋谷SSビル4F[地図PDF]
連絡先
TEL:
 0800-800-1673
 03-3499-1663
FAX:
 03-3499-1668
e-mail:
 kkjapan@tkcnf.or.jp
アクセス
JRほか渋谷駅より徒歩5分
税理士法人 K&K Japanは
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京/関東信越税理士会所属

ホーム> 業務案内

業務案内

税理士法人 K&K Japan は、豊富な経験と実績、きめ細かなサービスで、皆様をサポート致します。

◆法人経営支援サービス

月次巡回監査<主に実施する業務> Point
■ 経理指導
■ 
税務・会計面でのチェック(監査)
■ 
月次試算表の作成報告(月次決算)
■ 
関連情報のご提供(法改正など)
■ 
決算予測
■ 
予算実績比較
■ 
資金繰り管理支援
■ 
節税などのご提案
■ 事業主様との打合せ

● 標準としてTKC帳表を出力してご報告
決算の2~6ケ月前から予測を実施
● 融資手続きの際に月次試算表の提出を要求されても即座に対応できます。
● 月次監査では、税理士をフル活用しなくては損!
税務以外の内容もご相談ください!
資金繰り指導、ご相談にも応じます。

決算申告<決算申告に関する業務> Point
 事前打合せ
■ 決算申告書作成
■ 決算報告会の実施
■ 納付書のお渡し
■ 電子申告

● スピード決算を実現
決算日から45日を目標に、結果をご報告します。
● 税務調査を極力回避
書面添付による決算申告を原則実施。お客様を徹底ガードします!

● トリプルチェック制度採用で多方面から再検討
【一次CK】… ミスの発見、防止
【二次CK】… 大局的な観点から見直し
【三次CK】… 提案、効率化の観点から見直し
その他、税理士有資格者によるチェックを100%実施
● スピード申告を実現
電子申告だから署名押印は不要。即日申告可能です。それだけ決算書がお手元に早く届きます!
● 税務調査立会・意見聴取

オプション業務<オプション実施業務>
 Point

 記帳代行
■ 給与計算
■ 年末調整
■ 法定調書申告
■ 償却資産税申告
■ 事業承継対策                                 (経営者の相続対策の一環)
■ 官庁提出資料作成
■ 経営計画策定のご支援(金融機関対策)
■ 自計化支援、システム化、IT化支援

● 会社経営に関する多様なサービスをご提供
● TKC自計化システム推奨クラウドも標準対応
「FX4クラウド」(統合型会計情報システム)… 中堅企業向け
「FX2」(財務会計システム)… 中小企業向け
「PX2」(給与計算システム)… 中小企業向け
「SX2」(在庫・請求管理システム)… 中小企業向け
「e21まいスター」(会計&給与&請求書システム)… 零細企業向け
その他、市販会計ソフトにも対応可能
● 融資交渉、金融機関対応にも積極的にご対応

◆個人事業支援サービス

月次巡回監査<主に実施する業務> Point
■ 経理指導
■ 
税務・会計面でのチェック(監査)
■ 
月次試算表の作成報告(月次決算)
■ 
関連情報のご提供(法改正など)
■ 
決算予測
■ 
予算実績比較
■ 
資金繰り管理支援
■ 
節税などのご提案
■ 事業主様との打合せ

● 決算の2ケ月程度前から予測を実施
● 融資手続きの際に月次試算表の提出を要求されても、即座に対応可能
次監査では、税理士をフル活用しなくては損です!
商売、経営に関すること…、それ以外の雑多なお悩みもあわせてご相談ください!                                                                    ● 資金繰り指導、ご相談にもご対応

決算申告<決算申告に関する業務>
 Point
■ 事前打合せ
■ 決算申告書作成
■ 結果のご報告(or報告会)
■ 
納付書のお渡し
■ 電子申告

● 税務調査を極力回避
可能なかぎり書面添付による決算申告を実施します。
● スピード申告を実現
電子申告だから署名押印は不要。即日申告可能です。

オプション業務<オプション実施業務>
 Point
■ 記帳代行
■ 給与計算
■ 年末調整
■ 償却資産税申告
■ 官庁提出資料作成
■ 経営計画策定のご支援(金融機関対策)
■ 自計化支援、システム化、IT化支援
■ 税務調査立会・意見聴取                     ■ 会社設立代行(法人への移行)

● 個人事業経営に関するあらゆるサービスをご提供
● TKC自計化システムを推奨
「e21まいスター」(会計・給与・請求書システム)… 零細企業 向け
その他、市販会計ソフトにも対応できます。
● 融資交渉、金融機関対応にも積極的にご対応

◆相続税・生前対策サービス

お客様との信頼関係を築き上げながら、時間をかけてお客様にとって負担の少ない最適なご提案をいたします。  経験豊富な女性税理士とともにきめ細やかで心のこもった対応を心がけております。

簡易試算

相続税が一体いくらになるのか、まずはシミュレーションから始めてみましょう。          弊社では簡易試算を無料にて行っております

遺言作成

遺言の作成は、残された方への思いやりです。財産の多い少ないに関わらず、相続が「争族」にならない為に、遺言書を上手に活用しましょう。

生前対策相続税は生前の対策が非常に重要となります。贈与や不動産の有効活用、納税資金の確保、お客様に最も適した方法をご提案致します。
遺言執行弊社のグループ会社であるK&K行政書士法人にて低価格で万全サポートの遺言執行サービスを行っております。
事業継承事業を円滑に後継者に承継させるため、株価の圧縮や納税猶予の適用など、経営の安定性を重視した事業継承をご提案します。
相続税申告突然の相続でもお任せ下さい。経験豊富な我々が必要な手続きを詳しくご案内いたしますまた、最適な分割案や節税対策などもご案内しております。
各種登記・名義変更手続きが煩雑な不動産や預貯金等の名義変更手続きも我々にお任せ下さい相続人の方に代わって、我々が責任をもって行います。
不動産対策不動産の譲渡等は多額の税金が発生する可能性があります。お客様に最適な税制面での優遇措置の比較検討など各種対策をご提案を致します。

医療法人支援サービス

医療税務の専門家が、開業から事業継承までトータルにサポートいたします。

開業サポート開業までのスケジュール管理から資金調達、政務・会計関係はもちろん、各種申請手続き、労務管理まで様々な観点からトータルにサポートいたします。
経営コンサル  ティング医業に精通した税務の専門家が月次のデータ作成を支援します。毎月の訪問では、月次試算表による報告や同種の医院平均との比較分析により、正確な現状分析ができます。
医療法人の設立支援医療法人を設立するメリットやデメリットをしっかりご説明したうえで、設立に関する審査書類の作成代行や登記に関する諸手続きをご支援します。
事業継承現在開業している病院・医院等から引退をお考えの際は、ぜひ我々にご相談下さい。後継者様への事業承継や医療法人への事業承継など、最適な方法をご提案いたします。

◆経営革新等支援機関サービス

税理士法人 K&K Japanは、中小企業経営力強化支援法に基づく『経営革新等支援機関』に認定されています。
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関は各地域事務局と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

経営革新等支援機関による支援が必要な施策があります!

あなたのアイディアがビジネスに!? 中小企業・スタートアップにうれしい補助金制度
創業補助金、ものづくり補助金、経営改善計画策定支援事業など、応募に際して経営革新等支援機関の関与が必須の補助金があります。

 ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス革新補助金)

平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募について

■ 公募期間平成28年2月5日(金)~4月13日(水)

詳しい情報はこちら(各地域事務局のHPに飛びます)
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県

※確認書の発行に、1~2週間ほど時間を要する場合もありますので、
お早めにフリーダイヤルかメールでご連絡ください。


フリーダイヤル 受付時間:平日8時~18時

 0800-800-1673
※上記
時間外は留守番電話に接続されます

メールでのお問い合わせはこちら▶▶▶

 創業補助金(創業・第二創業促進補助金)

平成28年度は4月初旬~GW明けまでの申請期間(予定)
創業計画書策定支援・創業融資支援はこちら

補助金採択の実績ご紹介

第2回創業補助金採択者

株式会社 Beauty Fountain 三浦 礼衣 様

プレゼン内容まで丁寧にサポート!!

創業補助金を受けようと思い、補助金事務局の説明会に足を運んでたところ、 認定支援機関の仲立ちが必要ということで、採択実績のあるK&K Japanさんにお願いしました。初めてのことなので不安も多々あったのですが…事業企画書作成から金融機関調整・プレゼン内容まで丁寧にサポートして頂き、無事に採択がおりました。感謝です。                 また、K&K Japanさんと創業補助金申請を進めるにあたり、事業を進めるにあたって解決しなくてはならない課題・やらなければならない項目等が、より明確になったと感じています。
今後もどうぞ事業共々よろしくご指導お願いいたします。ありがとうございます!!

ものづくり・商業・サービス補助金に応募するには、認定支援機関に事業計画の実効性が確認されていることが必要です。税理士法人K&K Japanは経営革新等支援機関の認定を受けています。                  昨年度のものづくり補助金でも3社の事業計画策定をお手伝いしました。モニタリングも当社が行っているため、採択後のアフターフォローも万全!