もし、貴社が金銭を払って税理士と契約する場合、「せっかくだから、最大限のサービスを提供して欲しい」というご要望は当然のことと思います。
そして、税理士が全力を挙げて貴社をサポートするためにはこの「月次巡回サービス」実施が大前提となります。
経理面での定期的な訪問指導の必要性、税金と損益に関する未来予測、相談の前提となる貴社の最新業績の把握、タイムリーな情報提供。「月次巡回サービス」は、これらサービスの大前提となります。
短いスパンで業績をチェックし、戦略に修正を加えていくという貴社の臨機応変性の観点からも、月々の巡回訪問により月次決算を実施していくことは非常に重要です。
このような理由で、弊社では「月次巡回サービス」を標準とし、まずは当サービスを極力実施する方向でご案内をさせて頂いております。

• >> 月次巡回サービス実施コースの料金について

税務代理による申告業務は、税理士の専売特許です。
弊社では、お客様の資金繰りや心理面を考慮し、スピーディーな決算を推進しています。
申告期限15日以上前に作業を完了させることを社内目標に掲げ、早期完了、早期報告、早期納税の実施による「ゆとりある決算」を目指しています。申告は電子申告で行うので、押印受領の煩わしさはありません。
納税も、電子納税に対応しています。

新たな年度の開始にあたり、ヒアリングを行い、お客様の状況から現実的な予算を策定する援助を行います。
月次決算の進行にともない、予算と実績の対比を行い、差額の原因究明を行います。
また、決算数カ月前からの、税額と損益の予測を連続して実施していきます。

経営計画を策定することは、貴社の中長期的戦略の検討や、予算管理のために不可欠ですが、金融機関に融資の際に提出する目的という側面もあります。
弊社では、貴社の中長期的な展望をヒアリングした上で、経営計画書を作成するお手伝いを行います。

パソコンの導入から、会計ソフト、給与計算ソフト、在庫管理ソフトなどのプログラム導入、初期設定、入力指導までを一貫して行います。

計化とは、お客様自ら伝票や会計ソフトで経理業務を行い、損益の算定まで実施している状態をいいます。
本来、企業の経理を自ら完結させることは、自立した企業を目指す上で至上命題で、取引量によっては自計化が欠かせないお客様もございます。
このような自計化導入の際には、経理に会計ソフトを導入し、時間をかけて入力指導を実施します。
会計ソフトはTKC「FXシリーズ」、また市販の「会計王シリーズ」を推奨していますが、他のシステムもご相談に応じます。

記帳代行・給与計算・年末調整・償却資産税・法定調書・給与支払報告についても請負います。

税務調査への立会には全力で対応しています。
事前に税務署などから打診がきますので、お客様にその旨をお伝えし、日程の調整を行います。
弊社は経歴が長く、税務調査に関する実例が豊富ですので、状況に応じた最善の対応を選択実施できます。
税務調査の際に困らないよう日頃から細心の指導を行い、調査の際も全力で対応しています。

税理士法第３３条の２による「書面添付制度」を実施中のお客様の場合、税務調査の前に、税務署側と税理士のみが顔を合わせての質疑応答の機会が設けられます。これを「意見聴取」といいます。
この後には、税務署側から「税務調査を行うか、調査省略か」の回答があります。
税務調査が省略となるケースはもちろん、結果的に調査となったとしても急な調査の回避になりますから、弊社では積極的に書面添付制度を推進しているのです。
書面添付を実施している法人が全国平均7％前後に対して、弊社では5割以上の法人のお客様に実施しています。

医療法人、公益法人、NPO法人、人格のない社団、組合などの会計業務を実施しています。
また、連結納税に関する実務にも実績があります。

法人並みの個人事業（商売）を営んでいる方に対して、月次巡回サービスを実施しています。
（詳細は法人向けサービス参照）

個人事業を営んでいる方は、月次巡回サービスの延長として決算（確定申告）を実施します。
月次巡回をしていない個人事業者の方は年に何回か資料を預り、内容を検討した上で、確定申告を実施します。
それ以外の確定申告を実施する方々（不動産や株の譲渡、給与と年金その他の複数収入があった方など）は、年明け早々に資料を預り、確定申告を実施していきます。
弊社は、個人の確定申告を年間で500件以上実施している実績がありますから、その知識と経験を活かして皆様にとって最適な形での節税と適正な確定申告を代行いたします。
申告は電子申告で行い、納税はATM等で手軽にできる電子納税を推奨しています。

• >> サービスの詳細
• >> 個人の確定申告の料金一覧

個人事業を営んでいる方などに実施します。（詳細は法人向けサービス参照）

資産をお持ちの方の生前に相続税の試算を行い、納税資金が確保されているかどうかの確認と、納税資金の対策のご提案を実施します。
また、遺産分割を生前に書き残す遺言書の作成を行うことでの、円満で計画的な相続のお手伝いを行います。
皆さまとご家族の「終活」の援助のため、弊社のノウハウの全てを尽くします。

• >> サービスの詳細
• >> 料金について

相続税の申告は、税理士の専売特許です。
その中でも弊社は、創業以来500件を超える相続税の申告に携わってきましたので、経験の蓄積は他に誇れるものと自負しています。
弊社の資産税課のスタッフが総力を結集して、迅速で正確で有利な相続税の申告を実施します。

• >> サービスの詳細
• >> 料金について

相続税の申告をした場合、約4件に1件に対して税務調査が行われるという統計があります。
そんなときにものを言うのが、経験だと思います。
弊社は相続税の申告を数多く取り扱ってきており、調査実績も豊富ですから、実績に照らして最適な対応を実施する力があります。

企業の次世代へのバトンタッチ「事業承継」を円滑に進めるため、事前対策と、長い期間をかけた対策を実施します。
同族会社の場合には株価評価を行い、後継者への株式の移転を中心に行っていきます。
極力、後継者の負担とならず、かつスムーズに代替わりが実施できるよう、数年のスパンの事前提案と、継続的な提案を実施していきます。

不動産、金融資産の運用に関して、将来設計の面での貯蓄や投資に関するサポートも行います。
ファイナンシャルプランナーが将来を見据えてご相談に応じます。

外部団体主催の講演会への講師の派遣、不動産会社・金融機関主催の税務関係の相談会への相談員派遣などは積極的に実施しており、多くの実績があります。